イクメンサーファーたまジローの日記

~東京の子供の遊び場~

東京市区町村の保育園約50%は登園自粛要請だが対応はまちまち。。

新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されたことに伴い、東京の各市区町村において保育園の運営方針がホームページなどで公表されていますので、現時点の情報をまとめてみました。

東京の各市区町村がホームページで公表している保育園の方針

 

東京都の各市区町村(23区と39の市町村)がホームページで公表している保育園の運営方針。

  23区 市町村
開園 0 2
登園自粛要請 14 20
原則休園 8 4
検討中 1 0
ホームページ未掲載 0 13
  • 4月9日時点で東京都の各市区町村のホームページから確認できた情報
  • 「開園」は、通常通り開園している旨のみを公表している市区町村
  • 「登園自粛要請」は、保育園は開園するものの、登園の自粛を求める市区町村
  • 「原則休園」は、保育園の運営を原則として休園するものの、医療従事者や社会インフラを担う就業の関係で家庭での保育が難しい場合に市区町村に申請することで子どもの保育を受けることができる市区町村
  • 「検討中」は、保育園は開園しているものの、今後の対応について検討している市区町村
  • 「ホームページ未掲載」は、この記事アップ時点で、市区町村のホームページ上において保育園の方針について確認ができなかった市区町村

 

登園自粛を求める市区町村が23区・市町村いずれにおいても約半分を占めるが、市区町村ごとに対応が異なっている。

 

また、23区と市区町村で見た場合も地域差はあり、23区のほうがすでに休園の方針を出している自治体が多い。この点は、感染者が市町村に比べて23区のほうが圧倒的に多いこともあるため納得感はある。 

 

登園自粛要請なら登園する人はたいして減らない

 

保育園に通う幼児を保育園に預けられない場合には、働くことは難しく、在宅勤務であっても面倒を見ながら働くのは難しい。

 

仮に面倒を見ながら在宅勤務をしたとしても生産性は著しく落ちるため、保育園の方針が「登園自粛要請」の場合には子どもを預けて働く方が大半なので登園する人はほとんど減らない印象。

 

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感染状況からすると休園でも仕方ない

 

保育園が休園の場合には最低でも夫婦どちらかは休まざるを得ないが、4月9日(木)の東京都の新たな感染者数は181人であり、累計の患者数は1,500人を超えている。 

 

日を追うごとに増加している感染者の数からすると、気づけば欧米のような状況になりかねないため、休園でも仕方ないように感じる。 

 

新型コロナウィルスを収束の方向に向かわせるために人との接触を8割削減するのであれば、保育園に関していえば「原則休園」の扱いにしなければ、人の接触を減らすという点では効果はほとんどない。

 

医療従事者や社会インフラを担う職業の登園は許可

 

仮に休園となる場合でも、現在の「原則休園」の市区町村と同じように医療従事者や社会インフラ機能を担う職業の方については登園を認める運用は継続が必要。

 

現在の「原則休園」より厳格な運用の場合には社会で維持したい機能を維持できなくなる。

 

休園で働くことができない場合の補償を

 

休園に伴い働くことができない方も発生するが、企業の従業員であれば特別休暇とその企業に対する補償を、個人事業主であれば休業補償を認めることで休園による働けないことによる損失補償を明示してほしい。

 

この補償の明示がない限りは、生活費の確保が難しい人ほど無理矢理でも働こうとしてしまう状況にある。

 

最後(東京都の公表で足並み揃えて欲しい・厳格化も止む得ない)

 

4月10日(金)には東京都において休業要請する業種や施設を公表する予定となっている。

 

現在の対応よりも厳格な対応になる可能性のほうが高いが、足並みを揃えて現在の運用よりは納得感のある対応になって欲しいと感じる。

 

また、緊急事態宣言が出たといえど、今のままでは人との接触を8割削減することは厳しくGW開け以降も現在以上の制約がある状態が継続する可能性が高いため、現時点で厳しい制約を課して制限をして欲しいと感じる。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

4月10日に小池都知事から公表された休業要請対象施設はこちら。

www.ikumensurfer-tamajiro.com

 

イクメンサーファーたまジロー   

 

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