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小池都知事会見要旨!東京の緊急事態措置延長も出口戦略はこれから!

2020年5月5日(火)に東京都小池都知事が会見にて公表した東京の緊急事態措置等の期間延長の内容について、小池都知事のコメントを含めた会見サマリーを自分自身の理解を深めるために書き留めておきました。

東京都の新型コロナウィルスに関連した感染者の発生状況について

(小池知事コメント)

  • 東京都の本日の感染者数は58名。
  • そのうち濃厚接触者は29名。海外渡航歴のある方はいない。
  • 調査中は半分の29名。退院者は1,612名。
  • 療養施設(ホテル)の受け入れは14名。死亡者は0名。

東京都の緊急事態措置等の今後の方向性について

(小池知事コメント)

  • 感染者数の発生推移を1週間単位で傾向を見ると依然として高水準が続いてる
  • 国の専門家会議の分析でも東京の新規感染者数の発生状況は減少傾向にあるもののスピートは緩やか
  • 感染拡大の重大局面が3月下旬だったが、この状況を下回るに至っていない
  • 有識者会議での意見として、軽症だった患者が急変して重症化するケースが報告されており依然として余談を許さない。都は引き続き適切な医療提供体制を維持すべきという意見が出された

東京都における緊急事態措置等期間の延長について

区域・期間 都内全域を対象として、令和2年5月31日(日)まで
実施内容 4月7日及び11日から実施している緊急事態措置等を継続実施

(小池知事コメント)

  • 緊急事態宣言の延長に伴い、都はこれまでと同様の内容で緊急事態措置などを5月31日まで継続する
  • 都立学校は5月31日までの休業を決定した

都民の皆様へ改めてのお願い 

引き続き、外出自粛を徹底してください。
毎日のお買い物を3日に1回程度にしてみましょう。
食料品などの必要以上の買いだめはしないでください。

(小池知事コメント)

  • 都民には外出自粛の徹底をお願いする
  • 医療機関への通院、食料医療品や生活必需品のお買い物、必要な職場への出勤については引き続き制限はない
  • ただし、外出の際には3つの密を避けることを徹底。人と人との距離の確保をお願いする
  • 不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動を控える。Stay in Tokyo

事業者の皆様へ改めてのお願い

出勤抑制、テレワーク、時差出勤等の一層の推進にご協力を。
屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティ等の開催自粛

(小池知事コメント)

  • 専門家会議では長丁場を覚悟しなければならいと提言されている
  • 新たな感染者数が高水準で推移しているこの段階で手を緩めることでこれまでの努力が水の泡に帰さないために協力をお願いしたい

緊急事態宣言の延長等にかかる補正予算

補正予算の規模 449億円

区市町村立学校の学習環境を整備するとともに、 学校休業の延長に伴い必要となる経費を計上
所得が減少した方に対する貸付原資を増額

補正予算の内訳

区市町村立学校におけるオンライン学習等の 環境整備に向けた緊急支援 84億円
学校休業中の子供たちの生活や学習を応援するテレビ番組「TOKYOおはようスクール」の放映 2億円
学童クラブの午前中からの開所に上乗せ補助 20億円
臨時休業に伴う放課後等デイサービスの支援 6億円
生活福祉資金貸付事業補助 337億円

(小池知事コメント)

  • オンラインの学習環境がない家庭にもパソコンが行き渡るように都が端末を用意し区市町村に貸し出す
  • 生活福祉資金貸付事業補助として、所得が減少した個人に対する貸付の原資の増額については337億円を計上。感染拡大に伴い休業を余儀なくされた方の生活資金の貸付資金について追加で予算措置をする

新型コロナウイルス感染症対応に係る 確保病床数

(小池知事コメント)

  • 感染症指定医療機関だけでなく、大学病院・都立公社病院、各地域で中核を担っている病院など、それぞれの病院の機能・役割を活かしながら、患者の重症度に応じた病床の確保を進めている
  • 重症・重篤患者の方向けに400床、中等症患者の方向けに1,600床確保しており、現在合計2,000床を確保している
  • 医療機関を支えるために無症状や軽症の患者を受け入れる宿泊療養施設(ホテル)については、5つの施設で2,800室を超える部屋数を確保している

東京都におけるCOVID-19検査実施数の推移

(小池知事コメント)

  • 直営・民間委託合わせて1日3,000件を超える検査処理の能力を確保している
  • 多い日では1,800件程度の検査を実施

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営

基本方針として、新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越え、未来の東京を 切り拓くため、次の3つの柱に沿って、当面の都政運営を進めていく

新型コロナウイルスの感染拡大を 抑えこみ、都民の「命」を守る
都民の生活や東京の経済活動を しっかり支える
課題への大胆な挑戦により、 社会の変革を促し、 東京の未来につなげる

(小池知事コメント)

  • 医療機関が患者を受け入れた際に支払う額について入院中の患者数に応じて単価を拡充する
  • PCRセンターの陰圧テントの整備費などを補助する
  • 都民の命を守るために入院治療、宿泊療養、検査体制の3つを充実させていく

都政における特別体制への移行

都の人的資源等を集中的・重点的に投入するため、優先度に応じて 事業を精査し、連休明けの早い段階から、特別体制に移行

今優先して行う事業、当面休止する事業などに分類
感染症との戦いを乗り越え、未来の東京を切り拓く取組に集中
長期戦略の取りまとめ時期については、別途検討

(小池知事コメント)

  • 例えば、築地市場跡地の再開発手続きや都民の城の改修などは当面休止する
  • 従来の事業提案制度の今年度の募集は中止するが、新型コロナウィルスへの克服に向けて都民、企業、医療機関などから幅広く事業提案を受け付けている

都政における特別体制への移行

これまでに行った取組

緊急融資制度の創設
経営アドバイス(専門家を会社に派遣)
テレワーク導入サポート
従業員に無利子で融資

(小池知事コメント)

  • 休業要請に協力頂ける方々に協力金を支給する制度を創設し、休業に協力いただいた方々に少なくとも5月11日くらいから順次届く予定

緊急事態措置延長を見据えた展開

上限額1億円の無利子融資を開始
従業員への融資件数を拡大
新たなサービス展開へのアドバイスと助成(例:飲食店のデリバリーの開拓サポート)

(小池知事コメント)

  • 資金繰りの確保が最優先の課題。上限額1億円の無利子融資については、借入金の返済を据え置き、金融機関への支払いは3年間不要
  • 5月7日からの措置期間において休業要請等にご協力頂ける中小事業者に対し同様に協力金を支給する

個人の皆様へのサポート

妊娠・出産、子育てに関する支援 とうきょうママパパ応援事業(タクシー移動に使えるチケット等を配布する区市町村を支援)
ベビーシッター利用支援(保育所の臨時休園等の際の利用にも対象拡大)
教育に関する支援 TOKYOおはようスクール(TV番組)
学びの支援サイト(WEB学習)
外国人の方への支援 外国人新型コロナ生活相談センター【トコス】(14言語に対応)
生活に関する支援 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業等による緊急小口資金、総合支援資金(特例貸付)
WEBを活用した大学生のアルバイト先確保や就活への支援も検討
失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供
その他の支援 アートにエールを!東京プロジェクト(アーティスト、スタッフ等の芸術文化活動を支援)
医療従事者の勤務環境向上の支援(医療従事者の手当や宿泊費を助成)
各種相談事業(医療、福祉、雇用、教育、人権など)

(小池知事コメント)

  • 生活に関する支援の特例貸付制度については、アルバイト収入を失って大学を辞めることを検討している大学生も利用できる制度
  • 医療従事者の勤務環境向上の支援策については、連休明けに支援内容の詳細を公表する

未来へ繋がる一か月とするために

新たな「東京型教育モデル」の議論開始 事態の収束後を見据え、教育の手法等について、制度面を含めて議論を開始
「出口戦略」の策定 ロードマップや具体的な取組方針について、専門家の知見を得ながら近く策定

 

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質疑応答(気になったもの抜粋)

都立の公園や図書館などの運営再開について

  • 国は開放することも考えられるとしているが、都としては、感染者数が多い状況であることから現在の状況で運営を再開する選択肢は取りづらい。今後の取り扱いについては出口戦略を踏まえて検討したい。

出口戦略の基準について

  • 大阪が発表した数字についてはそのまま使えるかどうか事務レベルでも連絡を取り合っているので参考にしながら検討したい。

市中感染の実態把握のために抗体検査を実施するか

  • 現時点で抗体検査を実施するかどうかは判断していない。
  • 抗体検査の精度なども確認しつつ今後検討したい。

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感想(出口戦略はこれから)

 

会見は「東京の緊急事態措置を延長」、「これに伴い支援も延長・拡充」という内容で「出口戦略」については近く策定に留まっていた。

 

もともと緊急事態宣言や緊急事態措置については5月6日以降も継続する可能性が高かったことから延長の覚悟はできていた人も多かったため、会見では延長後の姿として「出口戦略」の明示が求められていたと感じる。

 

大阪で出口戦略の基準を発表したことから東京でも同様に出口戦略の策定が早急に進んで欲しいと感じた会見。

 

都による支援策については延長・拡充したが、休業・休園などの制限については緩和されていないため、会社や各市区町村における施設の休業・休園についても単純な延長となりそうだが、すでに6月以降の休園なども発表している区もあるため、動向については引き続き注視したい。

 

最期までお読みいただきありがとうございました。

 

東京都が公表している会見の資料はこちら。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/819/2020050510.pdf

 

たまジロー